2019-03-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第9号
きのう初めてＮＨＫに抗議の電話をした、余りにもひどくて悔しかったので、果たしてどの程度伝わるものがあるのか不明ですが、最近、余りに偏った報道ばかりで、受信料を払うことに疑問があると伝えました、いいですね、どんどんやりましょう、受信料を払っている者の権利です、ひどいな、悪意しか感じない編集、受信料を返してほしい、皆さん、ぜひＮＨＫ受信料不払い運動を展開しましょうというような声も、一部とはいえ、起きかねない
きのう初めてＮＨＫに抗議の電話をした、余りにもひどくて悔しかったので、果たしてどの程度伝わるものがあるのか不明ですが、最近、余りに偏った報道ばかりで、受信料を払うことに疑問があると伝えました、いいですね、どんどんやりましょう、受信料を払っている者の権利です、ひどいな、悪意しか感じない編集、受信料を返してほしい、皆さん、ぜひＮＨＫ受信料不払い運動を展開しましょうというような声も、一部とはいえ、起きかねない
受信料、不払い運動が起きてしまって、もう大変な状況になりました。 そのときに、平成十八年の四月の二十一日に「公共放送ＮＨＫに何を望むか 再生と次代への展望」ということで、懇談会が設立をされたわけであります。 この懇談会のあれを少しひもといてみますと、 ＮＨＫはいま、危機のさなかにある。
予算につきましては、会長が、公共放送としての責任を果たす、こうした内容だと国民にお願いできる、このようにおっしゃったけれども、今のような状況を考えますと、私はここで一つ一つの事案について具体的に取り上げるつもりもありません、こうした状況の中で、視聴者の怒りの声が当然あるわけでありまして、そこは受信料不払いなどの動きになっているわけであります。
きょうは、そういった今の受信料不払い、この直近の現状、あるいはそういった抗議の電話とか問い合わせ、そういったものについて状況をまず伺います。
十二日の会合で受信料不払いが起きた場合の対応策について質問されて、営業努力で補うと回答、対策は正直よくわからないと答えたそうですが、どういう対策をとるつもりなんですか。
新聞報道の中で、複数の関係者によれば、経営委員会の最後に、ある女性委員が会長発言の影響について、受信料不払いなどのリスクにどう対処するのかと質問。籾井会長は、営業が頑張ると答えたのに対して、具体案を尋ねられた後に、どこがおかしいのか、会見の記録全体を見てもらえればわかるという旨の持論を述べた。
きょうの報道を見たら、また皆さんいろいろ思われるでしょうから、こういったことが原因でまたＮＨＫ受信料不払いなんということになったら、どう責任をとるんでしょうか。仮に達成できない場合、きちんと責任をとるということで、会長、よろしいんでしょうね。
信頼回復の一つの指標として、かつて受信料不払いという問題が、ＮＨＫにとっては最も大きな課題として重くのしかかった一時期がございました。当時を思い返しますと、それまで三万件余りだった不払いが、不祥事発覚後、一気に七十四万件不払い、ピーク時には百三十万件近くに達しているという過去があるわけです。
私は、二〇〇五年度のＮＨＫ予算案の審議の際に、受信料不払い問題について質問をいたしました。不正経理問題とともに、特定の与党政治家への事前説明問題が重なって、受信料の不払いが急速に拡大をしていた時期であります。そのため、受信料の不払い件数累計の数が、三月の国会でのＮＨＫ予算案審議の時点では、一月にＮＨＫが予算案を提出した時点よりも一層深刻になっていたわけであります。
平成十六年といえば、ＮＨＫにおいて、芸能番組のチーフプロデューサーの不正支出で不祥事が発覚した、そして、それを契機として受信料不払いという事態が発生し、一年間に約百四十億円もの未収といいましょうか不払いが発生したわけであります。 それに対して、逆に、町の中はコストのかかるイベントや事件が多発してかなり大きな費用が必要であったんだろうと思います。
○重野委員 では、もっと受信料問題について聞きますけれども、受信料不払いの罰則化、これがテーマになっているわけですが、それが行われるとすれば、これはもう受信料の徴収は国家権力を背景に行うこととなる、先ほどもありましたけれども、火を見るよりも明らかです。 そうなりますと、国家から独立しているＮＨＫ、公共放送の性格を失うことになるんじゃないか、こういう懸念を持つのは私だけではないと思うんですね。
○重野委員 不払いに対する罰則を科さずに受信料支払い義務化が実現しても、現在の受信料不払い、未契約は解消されるというふうに考えておられるかどうか、この点について、松原参考人。
７ 日本放送協会（ＮＨＫ）において、近年、相次ぐ不祥事により国民・視聴者の信頼を大きく失墜させ、受信料不払い急増など受信料制度の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことに加えて、今般、新たに職員の度重なる架空出張による公金横領が発覚し、再び国民・視聴者の信頼を損ねたことは、極めて遺憾である。
７ 日本放送協会（ＮＨＫ）において、近年、相次ぐ不祥事により国民・視聴者の信頼を大きく失墜させ、受信料不払い急増など受信料制度の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことに加えて、今般、新たに職員の度重なる架空出張による公金横領が発覚し、再び国民・視聴者の信頼を損ねたことは、極めて遺憾である。
協会の経営基盤は、受信料制度の上に成り立っており、国民・視聴者の不信感をぬぐえないまま、受信料不払い・保留等が続けば、協会の存立、公共放送の根幹をも揺るがしかねない。協会及び政府は、かかる事態を重く受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めること。
現在の協会の経営基盤は、受信料制度のうえに成り立っており、国民・視聴者の不信感をぬぐえないまま、受信料不払い・保留等が続けば、協会の存立、公共放送の根幹をも揺るがしかねない。協会及び政府は、かかる事態を重く受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めること。
受信料不払いの増加による大幅な受信料減収というかつてないＮＨＫ不信の中、ＮＨＫが国民の信頼を回復していくためには、受信料徴収の強制的措置に頼るのでなく、不信を生んだ根本の解決に真摯に取り組むことが何よりも求められています。私たちは、国民の声にこたえて、ＮＨＫ現執行部がこうした立場に立つことを強く求めて、反対討論を終わります。
現在、ＮＨＫでは、不祥事によります受信料不払い契約者に対して、全国に五千人いらっしゃいます地域スタッフ、つまり訪問勧誘員のほか、職員を総動員して、理解を求め、説得に当たらせていらっしゃるようでございますが、それで事態が好転するほど簡単なことではないと思います。 受信料を払わなくても済むものなら払いたくない、そう考える視聴者が多いのではないかと思います。
この間の受信料不払いや契約解除の原因者とも言えるにもかかわらずです。一方で、職員に対しては、給与の削減に加え、三カ年で千二百人削減の要員削減が迫られるなど、上に優しく下に厳しい責任のとり方は納得のいくものではありません。 反対の第三の理由は、ＮＨＫ改革の方向性の問題です。
要するに、私は、今回、受信料不払い者や未契約者に対して法的手段も辞さない、これはこれでいいんだけれども、ちょっとばかりどうかなという感じがいたします。そこへ行く前にやることは幾つもある、こう思うのですね。それは、やはりＮＨＫはお金を払うだけの価値があるというふうにみんなに思わせる、それが人の口の端に上っていく、そういうことが一つやらなきゃいけないことではないのかなと思うのですね。
○塩川委員 受信料不払い督促という話の前に、放送の独立を明確にした具体的な取り組みこそ求められていることを述べて、質問を終わります。
受信料不払いは二月末で五十六万件、三月末には七十万件を超えようとしており、予算の前提である二〇〇五年度の新たな受信契約数二十万件増の達成は非常に危ういと言わざるを得ません。この受信料不払いの激増にあらわれている国民・視聴者の怒り、失望をＮＨＫは本当に真摯に受けとめ、再起の糧とすべきではないでしょうか。
まことに深刻な問題でございますけれども、この受信料不払いの現状と将来に対する認識についてお伺いさせていただきます。
反対する第一の理由は、受信料不払い見込み件数が〇四年度末で七十万件と、当初の予想を大幅に上回り、予算案の受信料収入を大幅に下方修正する必要があるということです。 この減収予想に基づいて、改めて、どの経費を削減するのかも明確になっていません。予算案のていをなしておらず、とても承認できるものではありません。
その前に、ＮＨＫの受信料不払いとの関係でお話しになりました。要するに、社会保険庁に対する不信がこういうことを招いているんだろうというお話だろうと思います。率直に私もそのように思います。
さきの国会等々の議事録を、今回質問に立つに当たっていろいろと見させていただいたんですけれども、一番やはり気になったのが、受信料不払いの問題の中で、いわゆる米軍基地の施設内の受信料徴収の問題というのは現在どうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
また、きのう、「メッセージ機能を活用したデジタル放送の受信確認について」という資料をいただいたんですが、受信料の徴収確保という営業の面では大変御努力されているとは思いますが、それでもなお受信料不払い者がまだまだ減ってはいないという現実でもあろうと思うのですね。さらに、これから、デジタル化時代においては世帯を確認するのがだんだん難しくなってくる。
○竹本委員 ＮＨＫみずからの責任でこれに対処するということでございますけれども、ＮＨＫには、これは前にも私この委員会で質問し、またほかの委員も時々質問しておられますけれども、受信料不払いの問題があります。冒頭申し上げましたように巨大な額のかかるデジタル化を進める中で、この受信料不払い問題を残したままではなかなか国民の納得が得られないのではないか、そのように思うわけであります。